1. 環境の時代の到来

　アップル社は、2020年7月に、100％の「カーボンニュートラル」を2030年までに達成すると表明し、部品メーカーにも納入部品を再生可能エネルギー比率100％により作るように求めた。「脱炭素」は、今日では、世界的命題となっている。筆者は、立即博游戏平台_立即博赌场-备用网址で環境関係の講義を担当しているが、環境の時代が到来したことを日々感じている。その一方で、「COP25」や「COP26」で地球温暖化対策に積極的でないとして「化石賞」を受賞しているのが日本の現状でもある。世界の再生可能エネルギー比率をみても、2020年の値で、ドイツ45％、イタリア43％、イギリス42％、中国27％、フランス23％、日本22％、アメリカ20％となっており、日本の比率は高くない(1)。

　2015年9月末にニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「われわれの世界を変革する—持続可能な開発のための2030アジェンダ」（いわゆるSDGs）が採択され、テレビでもほぼ連日、何らかの形でSDGsについて触れられている。しかしながら、世界的に環境の時代が来るとは、筆者が大学生の頃（1990年代）は想像していなかった。大学での環境関係の講義も少なかった記憶がある。筆者が所属している環境社会学会のHPにも、「1988および89年秋と2年間続いて日本社会学会で環境問題のテーマ?セッションが開催」とあり、環境社会学会が設立されたのは1992年である。社会学の中で、環境問題を扱う領域が環境社会学として独立したのは、比較的最近のことである。他の分野でいえば、環境経済?政策学会の設立は1995年、環境法政策学会は1997年である。環境先進国といわれるドイツでも、同様の状況であり、環境系の学科の登場は、1990年代である（保坂［2022a：179］）。環境系の学会をめぐってこのような動きがあるというのは、筆者が学部生だった頃は知らなかったが、そうはいっても環境の時代の到来というのは、後に大学院に進学した頃には徐々に感じるようになっていった。

　さて筆者は、人の行動について関心があり、大学時代は「リベラルアーツ」を掲げる大学で社会学を専攻した(2)。人々が自ら指導者に従ったり、あるいは強制的に従わざるを得ないことが顕著であったことを扱うファシズム研究への関心から、「権威主義研究」「大衆社会論」といったテーマで卒業研究に取り組んだ。『権威主義的パーソナリティ』（Adorno et. al.［1950=1980］）を著したことでも有名な、ファシズム批判の研究者集団である「フランクフルト学派」の存在もあり、当時の指導教授の助言も踏まえ、社会学理論を中心とした卒業研究となった。フランクフルト学派第一世代のホルクハイマーらの古典的名著でもある『啓蒙の弁証法』（Horkheimer［1947=1990］）は、難解であったが、今日でも出会えて良かったと思う著書であった。

　もっとも、筆者が院生時代の2000年前後は、「なぜ今日、権威主義研究か」と問われたことが多々あった。今日に比べれば当時は比較的平和な時代であり、権威主義研究の必要性から説明しなければならない状況であった。このような時代状況については、社会学者で社会階層研究の立場から権威主義研究に注目していた吉川徹も、1994年の時点で次のように指摘している。「いまや、この概念を用いて『斬る』べき所定の宿敵はすでに猛威をふるってはおらず、かつてのように簡明な論理の下に、鮮やかに社会の病理性を『斬る』ことは不可能に近いのである」（吉川［1994：126］）。筆者も、吉川の当時の時代認識に賛成する。その一方で吉川は、権威主義研究の必要性が低下してはいるものの、「20世紀の遺物として蔵入りさせてしまうのは、あまりにももったいなく思われる」（同）という問題意識のもと、アンケート調査を用いて、人々の生活が改善するにつれて重要になった環境意